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田舎暮らしのための第一歩

2017年1月30日(月)

 国が「地方創生」という重点政策を掲げ、各地方自治体も人口減少に対応するため、様々な移住者支援策を講じています。そこで、首都圏や近畿圏に住む方が効率的に田舎暮らしの情報を得る一つの方法があります。

 首都圏では、ふるさと暮らし情報センター東京

 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館8F

 ℡ 03-6273-4401

 営業時間(10:00~18:00 火曜日~日曜日)月祝定休日

 近畿圏では、大阪ふるさと暮らし情報センター

 大阪市中央区本町橋2-31 シティプラザ大阪内1F

 ℡ 06-4790-3000 

 営業時間(10:00~18:00 火曜日~土曜日)月、日、祝定休日

 というNPO法人があります。

 この法人は、田舎暮らしに関するパンフレットや資料を常備しており、田舎暮らしを希望する方に具体的な各市町村の情報(田舎暮らし相談会フェア)を展示・提供してます。また相談にも応じていますので、自分がやりたい田舎暮らしについて、一度相談してみるのもお勧めです。

 また地方自治体が、都市住民を受け入れ委嘱する「地域おこし協力隊」という制度があります。これは、国の総務省自治体を支援する制度です。

(地域おこし協力隊が行なう活動例)

地域おこしの支援(地域行事やイベントの応援、伝統芸能や祭りの復活、地域ブランドや地場産品の開発・販売・プロモーション、空き店舗活用など商店街活性化、都市との交流事業・教育交流事業の応援、移住者受け入れ促進、地域メディアなどを使った情報発信等)、農林水産業従事、水源保全・監視活動、環境保全活動、住民の生活支援(見守り、通院・買い物サポート)その他(健康づくり支援、野生鳥獣の保護管理、有形民俗資料保存、婚活イベント開催等)

総務省による支援(特別交付税による財政支援)

隊員一人につき報酬等(上限200万円)+活動費(上限200万円)

(期 間)

 概ね1年以上最長3年、3年を越える場合は特別交付税による支援は受けられませんが活動継続は可能です。

 募集情報については、自治体ホームページまたは「移住・交流推進機構(JOIN)のホームページをご覧ください。