農林漁業への就業（就農について）

2017年2月1日（水）

《就農について》

「地方創生」で田舎暮らしが注目されています。地方には豊かな自然が多くあり、より良い環境で子育てをしたり、都会にはない沢山の魅力が溢れていますが、まず必要になるのは住まいと仕事です。その中でも仕事は、都会に比べ人口が少ない田舎では、職業が限られてしまう可能性があります。そんな田舎暮らしの仕事の中でも、最初に候補にあがるのが農業ではないでしょうか。汗を流して野菜や米・果物を育てる農家は、どこの地方でもできる仕事の一つです。とはいえ、ある程度の準備や心構えが必要です。

①まず、自分がどんな作物を作りたいのか。どのような農業がやりたいのか。

②生活していくのに月いくらの収入がいるのか。

③農家になるために必要な土地・技術・機械を買ったり、借りたりする様々なルールがあります。

　まずは、農家の仕事を手伝う「援農」という方法もある。これは農家は人手不足を解消できるメリットがあり、週末や休暇を利用して農家の手伝いをしながら農業を学ぶことが出来ます。基本的には援農は、日当や時給をもらいません。労働の対価として野菜をもらったり、昼食のもてなしをしてくれる。

　国や自治体は、農業界の人材不足を解消するために様々な支援等を用意しています。

全国新規就農相談センターでは、農業インターンシップを行なっており、食費・宿泊費ゼロで農業を学ぶことが出来ます。

　また、国の施策として各都道府県・自治体が行なう支援制度があります。

　お金をもらいながら学べる「青年就農給付金・準備型」ー農業大学校や農業法人等で研修を受ける場合、年間150万円（最長5年間）が給付されます。（就農予定時に原則45歳未満の方）

　農業を安心して始めるために「青年就農給付金・経営開始型」ー農業開始後経営が安定するまでの間、年間150万円（最長5年間）が給付されます。

　支援制度を利用して就農した場合、気をつけることは支援制度が終了して農業で生計がたてられるかどうか。その土地の就農支援制度を利用した農家の方を紹介してもらい、話を聞いてみるのがいいでしょう。

　農業は自分で育てるという楽しみや達成感がありますが、農業だけで利益を出していくのは大変なことです。

①確実な収入が保証されない

　サラリーマンと違い収入は保証されない。自然災害で収入にならない場合もある。

②就農支援制度を受けて就農しなかった場合

　青年就農給付金は研修終了後1年以内に就農しなかった場合、全額返金しないといけない。研修終了後に必ず農家になり、決められた年数は続ける必要がある。研修制度を受けると給付金は貰えるけど、その後やっていけるかどうかは、自分次第である。

③農地

　農地は農家でなければ購入できないし、借りることも出来ない。農業は自然に左右されるし、何より体力もいる。そして、環境に合わせる毎日なので休みも不定休です。広い農地を手に入れるためには、農地法上「農家」にならなければいけません。また、農家になるには農業委員会の許可が必要です。

　農業人フェアに行って相談するのもお勧めです。

　2016年度は東京・名古屋・大阪・広島・福岡・札幌・仙台で開催された。

　新農業人フェアとは、農業をやることに興味がある方が、農業の様々な情報を得ることが出来ます。

①農業を仕事にすることに対して、全国各地域の情報を得られる

②各地域の情報を比較できる

③農業関係者の話を聞ける

④農業の就職先を探せる