地方暮らしの子育て支援
2017年3月6日（月）
良好な子育て環境の地方に、移住する若い女性が増えているといわれています。
これは、各地方自治体が人口減少の取組みとして、若い世代を呼び込むために様々な移住支援策を打ち出していることや、都会の閉塞感のなかで不安やストレスを感じている若者がが増えていることから、移住を真剣に検討するきっかけにもなっているようです。また若い世代の価値観も以前と変わってきており、「ゆとり」を求め自然豊かな場所で暮らしたいという若者が増えています。
しかし移住がブームになっているいま、こうした移住支援をよく吟味し、確認する必要があります。移住のときに高額な助成金を出すだけで終わっているのか、移住者を組み込んだ街づくりや地域交流のフォローがあるのか慎重に見極めることが大切です。
本日は子育て世代が、地方暮らしの支援情報の紹介です。
《教育支援の情報》
まず、国と地方公共団体が支援する「就学支援制度」という制度があります。
この制度は文科省が行なう、学校教育法で「経済的理由により就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならない」とされています。
就学支援制度は、小学校・中学校に通う子どもがしっかりと勉強できるように、文具や教材、給食などの費用を援助してくれる制度です。所得制限がありますが、それほど高いハードルではありません。（所得とは源泉徴収票に記載されている「給与所得控除後の金額」になります）また市町村によって認定基準の所得制限や家族構成、金額が異なりますので市町村の窓口で相談してください。
（例）援助される主な項目
①学用品・通学用品 ②校外活動費 ③新入学児童生徒学用品 ④体操着・水着費
⑤修学旅行費 ⑥通学費 ⑦給食費
高校生等の就学支援は、高等学校等就学支援金制度があります。
《自治体の教育支援の例》
小学校入学祝金・第１子１０万円、第２子２０万円、第３子３０万円
②島根県吉賀町
ＵＩターン者に子育て支援補助
保育料・給食費・高校卒業までの医療費などが完全無料
④北海道西興部村
村内中学２年生全員を海外研修に派遣する海外研修プログラム
夏休み１０日間、アメリカアラスカ州
エンゼル手当て
第１子１０万円～第５子１００万円
子育て用品レンタルーベビーカー、ベビーベッドなど子育て用品
<ウェルカム>未来の高田っ子応援金 １０万円
⑦鹿児島県瀬戸内町
島の外からの留学生に毎月５万円支給
⑧高知黒潮町
町内の中学生を対象にニュージランドに国際交流事業を実施している。
11日間の日程でホームスティしながら交流を図る。選抜試験で12名を決定、個人負担は4万円です。
⑨福岡県八女市
「やめＵＩターン子ども応援手当て」
転入した中学生までの子ども1人当たり3万円支給する。
《自治体の出産支援の例》
出産祝金 １人目２０万円、２人目３０万円、３人目５０万円
②北海道新冠町
不妊治療に１５０万円
出産祝金 第１子５万円、第２子２０万円、第３子１００万円
《自治体の結婚支援の例》
隠岐の島町内で披露宴を行なうことで２５万円を交付。また、披露宴内で本町伝統である「孫抱きの儀」を実施することで更に５万円支給する。
婚姻後３年間住む意思があれば１０万円支給
支援制度は、各自治体によって様々な支援を行っています。本日紹介したのはほんの一部に過ぎません。関心のある市町村の情報は、ホームページで確認してください。
末永く住む地を見つけ、移住を決断する時間は平均２年ほどかかるらしいです。
